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日本公民教育学会では2014(平成26)年度より科研費研究プロジェクトに取り組んでいます。

 2020-2022 プロジェクト 2017-2019 プロジェクト  2014-2016 プロジェクト(別サイト)

科研費研究プロジェクトに係る研究会のご案内

 日本公民教育学会では、科学研究費補助金の支援を受け、2020(令和2)〜2022(令和4)年度の3年間で、研究プロジェクトを進めてきました。そのタイトルは、以下の通りです。

18歳市民力を育成する社会科・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究

 本プロジェクトでは、選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げという法律改正の中で、これまで以上に市民としての役割が期待される18歳という年齢に着目し、小中学校の教科「社会」と高等学校の教科「公民」を通して如何にしたら「18歳市民力」を育成できるかについて、教育目標・教育内容・教育方法の各側面から体系的にアプローチし、系統的・総合的教育課程編成の在り方を明らかにすることを目的としています。(より詳しい情報につきましては、学会HPに設けられた「科研費研究プロジェクト」(このページの下)をご参照ください。)
 今年度で最終年度を迎える本プログラムを総括するために、以下の内容で、研究会を開催することになりました。研究会は、一般公開で開催しますので、事前にお申し込みをいただければ、どなたでも参加できます。

開催日時:2023年1月9日(月)10:00-16:00
開催方法:オンライン(Zoom使用)
研究会の内容:
【実践研究グループ別発表会(10:00-12:30)】
 ・政治グループ
   コーディネーター:川﨑誠司(東京学芸大学)、藤瀬泰司(熊本大学)
   発表者:長川智彦(神戸大学附属小学校)、大脇和志(筑波大学大学院)、川瀬雅之(札幌市立北翔養護学校)
 ・法グループ
   コーディネーター:鈴木隆弘(高千穂大学)、橋本康弘(福井大学)
   発表者:中平一義(上越教育大学)、野嵜雄太(相模原市立新町中学校)
 ・経済グループ
   コーディネーター:田村徳至(信州大学)、栗原久(東洋大学)
   発表者:鈴木正行(香川大学)・坂井冴耶佳(高松市立屋島西小学校)、真島聖子(愛知教育大学)・那須章浩(名古屋市立八熊小学校)
 ・倫理グループ
   コーディネーター:小松伸之(清和大学)、原宏史(東海学園大学)
   発表者:山本智也(筑波大学附属駒場中・高等学校)、金原洋輔(みよし市立南中学校)、中村裕行(遊学館高等学校)
【シンポジウム(13:30-16:00)】
   テーマ:「18歳市民力」を育成する公民教育の可能性と課題
   コーディネーター:唐木清志(筑波大学)
   発表者:木村勝彦(茨城大学)、桐谷正信(埼玉大学)、川﨑誠司(東京学芸大学)、樋口雅夫(玉川大学)

 参加を希望される方は、以下の要領でお申し込みください。

 申し込み方法:こちらに必要事項を記入して、送信してください。
 申し込み締切:2022年12月25日(日)
 
 お申し込みをいただいた方に限り、後日ZoomのURL等をお伝えします。

 多くの皆様のご参加を、お待ち申し上げております。


2020(令和2)〜2022(令和4)年度
18歳市民力を育成する社会科・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究

プロジェクトの概要

 日本公民教育学会では、科学研究費補助金の支援を受け、新たな研究プロジェクト開始しました。今回で3回目の研究プロジェクトになります。研究期間は2020(令和2)〜2022(令和4)年度の3年間、研究プロジェクトのタイトルは以下の通りです。

18歳市民力を育成する社会科・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究

 本プロジェクトでは、選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げという法律改正の中で、これまで以上に市民としての役割が期待される18歳という年齢に着目し、小中学校の教科「社会」と高等学校の教科「公民」を通して如何にしたら「18歳市民力」を育成できるかについて、教育目標・教育内容・教育方法の各側面から体系的にアプローチし、系統的・総合的教育課程編成の在り方を明らかにすることを目的としています。
 この目的を実現するために、次のように研究体制を確立しました。
 第一に、「理論研究グループ」と「実践研究グループ」を作ります。そして、2つのグループの往還を保証するために、その上に、「総括研究グループ」を設定します。
 第二に、理論研究グループを、「国内実態調査研究」と「海外比較調査研究」に分けます。前者では、日本国内において18歳市民力を育成するためにどのように取り組みが行われているのか、18歳市民力を巡る児童生徒の実態はどうか、18歳市民力を社会科及び公民科で実践していくにあたり学校教員はどのような課題を抱えているのか、こういったことを、質的研究と量的研究の方法を用いて解明します。また、後者では、海外の社会系教科目において、18歳市民力の育成がどのように図られているのかについて、現地調査と文献調査の方法を用いて解明します。
 第三に、実践研究グループを、4つに分けます。「政治リテラシー」「法リテラシー」「経済リテラシー」「倫理リテラシー」です。これらの各グループでは、グループリーダーを中心として、教育目標・教育内容・教育方法の各側面に配慮して、教材開発並びに授業づくりを進めます。


グループメンバーについて

 日本公民教育学会の役員(会長・副会長・理事・常任理事)等を中心に、すでに以下のようにグループメンバーが決定しております。ここに、日本公民教育学会の会員にみなさまに参画していただき、研究を深めていただくことになります。
総括研究グループ  ◯唐木清志(筑波大学)、大澤克美(東京学芸大学)、桐谷正信(埼玉大学)、磯山恭子(静岡大学)、峯明秀(大阪教育大学)、川﨑誠司(東京学芸大学)、鈴木隆弘(高千穂大学)、田村徳至(信州大学)、小松伸之(清和大学)
理論研究グループ    国内実態調査研究  ◯大澤克美、井上奈穂(鳴門教育大学)、木村勝彦(茨城大学)、永田忠道(広島大学)、樋口雅夫(玉川大学)、谷田部玲生(桐蔭横浜大学)、保立雅紀(東京工業大学附属科学技術高等学校)
海外比較調査研究    北米  ◯桐谷正信、坪田益美(東北学院大学)、中原朋生(環太平洋大学)
 欧州  ◯磯山恭子、橋崎頼子(奈良教育大学)、吉村功太郎(宮崎大学)
 アジア  ◯峯明秀、桑原敏典(岡山大学)、小瑶史朗(弘前大学)
実践研究グループ    政治
リテラシー 
 ◯川﨑誠司、藤瀬泰司(熊本大学)、宮崎三喜男(東京都立国際高等学校)
 法
リテラシー
 ◯鈴木隆弘、橋本康弘(福井大学)、渥美利文(東京都都立農芸高等学校)
 経済
リテラシー
 ◯田村徳至、栗原久(東洋大学)、升野伸子(筑波大学附属中学校)
 倫理
リテラシー
 ◯小松伸之、原宏史(東海学園大学)、小貫篤(筑波大学附属中・高等学校)

プロジェクトへの参加

 研究プロジェクトの参加は、日本公民教育学会の会員であればどなたでも可能です。参加を希望される方は、以下よりお申し込みください。(締め切り:2020年12月14日)

プロジェクトへの参加申込(←こちらをクリックして、申込手続きを進めてください。)
※参加申込は締め切りました。

研究会の開催

 2020年度の第1回の研究会を、以下の通り開催します。
 日時:2021年1月11日(月/祝日)、13:00-17:00
 開催方法:Web会議(Zoom使用)

 プロジェクトへの参加申込を済ませ方には、後日、ZoomのURL等をお知らせします。






2017(平成 29)年度~2019(平成 31)年度 基盤研究(B)
新科目「公共」を核とした公民教育を小中高等学校で効果的に推進するための調査研究
研究代表者 谷田部 玲生
※ 研究成果報告書の公開は終了しました。

2020年1月12日(日) 最終報告会(公開研究会)のご案内
日時:2020年1月12日(日) 13:00~16:30
会場:東洋大学白山キャンパス6号館 
詳細はこちら(PDFファイル)をご覧ください。

2019年6月22日(土) 公開研究会のご案内
期日 2019年6月22日(土)
会場 九州大学伊都キャンパス
詳細はこちら(PDFファイル)をご覧ください。

2019年1月13日(日) 公開研究会のご案内
日時 2019年1月13日(日) 13:10~17:15
場所 東洋大学白山キャンパス6号館
詳細はこちら(PDFファイル)をご覧ください。

2018年6月9日(土) 研究会のご案内
詳細はこちら(PDFファイル)をご覧ください。







日本公民教育学会

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 東京都杉並区大宮2-19-1
 高千穂大学内
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E-mail komingakkai[at]gmail.com
※送信時には[at]を@にしてください。