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日本公民教育学会では2014(平成26)年度より科研費研究プロジェクトに取り組んでいます。

2023-2025 プロジェクト

2020-2022 プロジェクト　2017-2019 プロジェクト　2014-2016 プロジェクト（別サイト）

科研費研究プロジェクトの参加申込
日本公民教育学会では、日本学術振興会・科学研究費助成事業（科研費）を活用して、「社会科・公民科における市民リテラシーを育む小中高一貫主権者教育カリキュラムの開発」（2023-2025年度）を開始しました。会員であれば、どなたでも参加できます。参加を希望される方は、参加申込を行ってください。科研費研究プロジェクトは５つのグループに分かれて実施され、各グループの研究活動を適宜全体会で共有するという形で進めます。また、2023年８月20日（日）に開催する、2023（令和５）年度・第２回の研究会の参加申込も同時に行います。みなさんのご参加をお待ち申し上げております。

参加申込締切：2023年８月６日（日）

科研費研究プロジェクト・研究グループ（下記より一つを選択していただきます。）
　1. 実態調査研究グループ（児童生徒の意識調査）
　2. 実態調査研究グループ（教員の意識調査）
　3. 実践研究グループ（政治リテラシー）
　4. 実践研究グループ（法リテラシー）
　5. 実践研究グループ（経済リテラシー）

2023年度・第２回研究会
　開催日時：2023年８月20日（日）13:00-17:00
　開催方法：オンライン（Zoom）

参加申込は、こちらから行ってください。


科研費研究プロジェクト研究会の参加申込
日本公民教育学会では、日本学術振興会・科学研究費助成事業（科研費）を活用して、「社会科・公民科における市民リテラシーを育む小中高一貫主権者教育カリキュラムの開発」（2023-2025年度）を開始しました。この研究の一環で、2023年度第１回研究会として、シンポジウムを開催します。シンポジウムのテーマは「市民リテラシーを育む公民教育実践の展望と課題」です。参加を希望される方は、参加申込を行ってください。

参加申込締切：2023年６月５日（月）

開催日時　2023年６月10日（土）15:00-17:00
開催場所　埼玉大学教育学部（埼玉県さいたま市）
開催方法　ハイブリッド開催（対面＋オンライン・Zoom）
参加費用　無料
参加資格　なし（学会員であるなしに関係なく、どなたでも参加できます。）

　テーマ　市民リテラシーを育む公民教育実践の展望と課題

　発表者　華井裕隆（埼玉県立いずみ高等学校）
　　　　　政治と教育をつなぐ模擬選挙活動の取り組み
　　　　　今　智也（神戸海星女子学院高等学校）
　　　　　高校公民科における模擬労働審判の実践
　　　　　峯　明秀（大阪教育大学）
　　　　　小学校社会科における経済認識は、市民的リテラシーを醸成するものになっているか
　コーディネーター　唐木清志（筑波大学）

参加申込は、こちらから行ってください。※申込受付は終了しました。



『小中高生を対象とした18歳市民力に関する意識調査報告書』の公開

日本公民教育学会では、日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受け、「18歳市民力を育成する社会科・公民科の系統的・総合的教育課程の編成に関する研究」を、2020（令和２）年度から2022（令和４）年度までの三年間にわたって続けてまいりました。その研究の一環として実施したのが「小中高生を対象とした18歳市民力に関する意識調査」です。このたび報告書がまとまりましたので、公開をさせていただきます。

報告書は、こちら（PDFファイル）をご覧ください。
なお、質問紙調査用紙は、報告書の中に収められております。




『18歳市民力を育成する社会科・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究』の公開

日本公民教育学会では、日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受け、「18歳市民力を育成する社会科・公民科の系統的・総合的教育課程の編成に関する研究」を、2020（令和２）年度から2022（令和４）年度までの３年間にわたって続けてまいりました。このたび報告書がまとまりましたので、公開をさせていただきます。

報告書は、こちら（PDFファイル）をご覧ください。

報告書に収められた各論文のうち、「海外比較調査研究」と「実践研究」に係る論文は、限られたページ数（２ページ）にまとめたものです。論文をご執筆いただいた方の中には、より詳細な情報をご提供いただいた方もおります。

以下に、関連する箇所の目次を、報告書より抜き出して示します。より詳細な情報を提供できる箇所については「詳細はこちらをご覧ください。」と論文タイトルの末尾に示しましたので、適宜閲覧をお願い申し上げます。

●海外比較調査研究
◯調査国の実態調査
・アメリカ合衆国（NCSS）　詳細はこちらをご覧ください。
・アメリカ合衆国（イリノイ州）
・アメリカ合衆国（ユタ州）　詳細はこちらをご覧ください。
・アメリカ合衆国（ニューヨーク州）　詳細はこちらをご覧ください。
・カナダ（アルバータ州）　詳細はこちらをご覧ください。
・イギリス（イングランド）
・イギリス（スコットランド）　詳細はこちらをご覧ください。
・フランス　詳細はこちらをご覧ください。
・フィンランド　詳細はこちらをご覧ください。
・スウェーデン　詳細はこちらをご覧ください。
・中華人民共和国　詳細はこちらをご覧ください。
・大韓民国　詳細はこちらをご覧ください。
・インドネシア　詳細はこちらをご覧ください。
・フィリピン共和国　詳細はこちらをご覧ください。
・オーストラリア　詳細はこちらをご覧ください。
・ニュージーランド

●実践研究
◯政治リテラシーに関する授業モデル
・第５学年　高度情報社会への在り方や関わり方を判断する社会科学習　詳細はこちらをご覧ください。
・第５学年　私たちの暮らしと森林
・政策批判の根拠の探究を意図した小学校社会科授業
・公正に判断できる主権者育成を目指す小学校社会科政策学習　詳細はこちらをご覧ください。
・模擬首長選挙・模擬地方議会を通し、将来の主権者育成を目指した中学校における政治学習　詳細はこちらをご覧ください。
・世論調査を読み解く情報リテラシーの育成をめざす政治学習　詳細はこちらをご覧ください。
・政治参加の在り方について考える主権者育成を目指す中学校社会科学習　詳細はこちらをご覧ください。
・地域に生き、行動する市民を育成する政治学習　詳細はこちらをご覧ください。
・「ニュースをつくろう」を活用した地方の政治を公正に判断する　詳細はこちらをご覧ください。
・高等学校における政治学習の試み　詳細はこちらをご覧ください。
・男女の関心の差異を踏まえ政治参加のあり方について考える高等学校における政治学習
・合意形成に注目して脱炭素社会の実現について考える高等学校における政治学習
・「地政学」を超える国際協調　詳細はこちらをご覧ください。
・30年後からバックキャスティングする「持続可能な社会」　詳細はこちらをご覧ください。
◯法リテラシーに関する授業モデル
・地域の防災問題の解決を目指した小学校における法学習
・立憲主義と民主主義を深く認識する中学校における法教育
・立法、行政、司法の関連性を捉える統治機構の学習　詳細はこちらをご覧ください。
・「公正」から社会的課題を解決する高等学校における法教育　詳細はこちらをご覧ください。
・高等学校公民科教育における模擬労働審判の授業実践　詳細はこちらをご覧ください。
◯経済リテラシーに関する授業モデル
・多様性の尊重を意識した経済学習
・経済的な見方・考え方を育てる小学校社会科授業開発　詳細はこちらをご覧ください。
・経済的な見方・考え方から地域産業を考える小学校社会科授業の構想
・消費者の視点から経済概念の育成をはかる小学校の経済学習　詳細はこちらをご覧ください。
・「価格・費用・収益」に着目した小学校社会科農業の学習
・「価格・費用・収益」に着目した小学校社会科水産業の学習
・ネットワークビジネスの仕組みを考える小学校社会科学習
・ネットワークビジネスの仕組みを考える小学校社会科学習
・ふるさと納税を通じて、地方財政の在り方を考える学習
・18歳市民力の育成を目指した中学校における地理学習　詳細はこちらをご覧ください。
・格差問題を通して社会を分析する力を養う授業実践　詳細はこちらをご覧ください。
・地域の環境問題について考える高等学校における地理学習
・環境保全と経済活動の両立を考える経済学習
・経済社会における市民の権利と責任の自覚を育成する授業実践
・人間と環境の調和について考えるヒントを学ぶ経済領域の授業実践
・金融の技術革新に関わる高等学校での授業実践
・世界と繋がり、国際社会における貧困や格差の問題を探究する授業実践
◯倫理リテラシーに関する授業モデル
・人々の幸福実現のための身近な環境問題の解決を目指した小学校における倫理学習
・情報モラルとメディアリテラシーを通して考える小学校における倫理学習
・ウクライナ問題を通して考える小学校における倫理学習
・単元「表現規制をめぐる法と倫理」の開発と実践　　詳細はこちらをご覧ください。
・デザイナーズベイビーから人権保障について考える中学校における新しい人権の学習　詳細はこちらをご覧ください。
・文化の継承と課題に関する地域の課題解決を目指す倫理学習
・コロナ禍での貿易問題から対立構造について考える中学校における世界の諸課題の学習　詳細はこちらをご覧ください。
・社会学の成果を取り入れた「倫理」単元開発
・インクルージョンを志向した高等学校における倫理の学習　詳細はこちらをご覧ください。
・高等学校「公共」における市民力育成　詳細はこちらをご覧ください。
・ホロコーストとアイヒマン裁判から人間観・社会観を掘り下げ市民的公共性を考える学習
・思考実験から環境問題を捉え、倫理・哲学的視点から考え方を広げる学習
・「情報社会と倫理」に関する高等学校における倫理学習　詳細はこちらをご覧ください。
・科学技術を利用する価値観を形成する「倫理」学習



科研費研究プロジェクトに係る研究会のご案内

　日本公民教育学会では、科学研究費補助金の支援を受け、2020（令和２）〜2022（令和４）年度の３年間で、研究プロジェクトを進めてきました。そのタイトルは、以下の通りです。

18歳市民力を育成する社会科・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究

　本プロジェクトでは、選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げという法律改正の中で、これまで以上に市民としての役割が期待される18歳という年齢に着目し、小中学校の教科「社会」と高等学校の教科「公民」を通して如何にしたら「18歳市民力」を育成できるかについて、教育目標・教育内容・教育方法の各側面から体系的にアプローチし、系統的・総合的教育課程編成の在り方を明らかにすることを目的としています。（より詳しい情報につきましては、学会HPに設けられた「科研費研究プロジェクト」（このページの下）をご参照ください。）
　今年度で最終年度を迎える本プログラムを総括するために、以下の内容で、研究会を開催することになりました。研究会は、一般公開で開催しますので、事前にお申し込みをいただければ、どなたでも参加できます。

開催日時：2023年１月９日（月）10:00-16:00
開催方法：オンライン（Zoom使用）
研究会の内容：
【実践研究グループ別発表会（10:00-12:30）】
　・政治グループ
　　　コーディネーター：川﨑誠司（東京学芸大学）、藤瀬泰司（熊本大学）
　　　発表者：長川智彦（神戸大学附属小学校）、大脇和志（筑波大学大学院）、川瀬雅之（札幌市立北翔養護学校）
　・法グループ
　　　コーディネーター：鈴木隆弘（高千穂大学）、橋本康弘（福井大学）
　　　発表者：中平一義（上越教育大学）、野嵜雄太（相模原市立新町中学校）
　・経済グループ
　　　コーディネーター：田村徳至（信州大学）、栗原久（東洋大学）
　　　発表者：鈴木正行（香川大学）・坂井冴耶佳（高松市立屋島西小学校）、真島聖子（愛知教育大学）・那須章浩（名古屋市立八熊小学校）
　・倫理グループ
　　　コーディネーター：小松伸之（清和大学）、原宏史（東海学園大学）
　　　発表者：山本智也（筑波大学附属駒場中・高等学校）、金原洋輔（みよし市立南中学校）、中村裕行（遊学館高等学校）
【シンポジウム（13:30-16:00）】
　　　テーマ：「18歳市民力」を育成する公民教育の可能性と課題
　　　コーディネーター：唐木清志（筑波大学）
　　　発表者：木村勝彦（茨城大学）、桐谷正信（埼玉大学）、川﨑誠司（東京学芸大学）、樋口雅夫（玉川大学）

　参加を希望される方は、以下の要領でお申し込みください。

　申し込み方法：こちらに必要事項を記入して、送信してください。
　申し込み締切：2022年12月25日（日）※申し込みは終了しました。
　
　お申し込みをいただいた方に限り、後日ZoomのURL等をお伝えします。

　多くの皆様のご参加を、お待ち申し上げております。




2020（令和２）〜2022（令和４）年度
18歳市民力を育成する社会科・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究

プロジェクトの概要

　日本公民教育学会では、科学研究費補助金の支援を受け、新たな研究プロジェクト開始しました。今回で３回目の研究プロジェクトになります。研究期間は2020（令和２）〜2022（令和４）年度の３年間、研究プロジェクトのタイトルは以下の通りです。

18歳市民力を育成する社会科・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究

　本プロジェクトでは、選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げという法律改正の中で、これまで以上に市民としての役割が期待される18歳という年齢に着目し、小中学校の教科「社会」と高等学校の教科「公民」を通して如何にしたら「18歳市民力」を育成できるかについて、教育目標・教育内容・教育方法の各側面から体系的にアプローチし、系統的・総合的教育課程編成の在り方を明らかにすることを目的としています。
　この目的を実現するために、次のように研究体制を確立しました。
　第一に、「理論研究グループ」と「実践研究グループ」を作ります。そして、２つのグループの往還を保証するために、その上に、「総括研究グループ」を設定します。
　第二に、理論研究グループを、「国内実態調査研究」と「海外比較調査研究」に分けます。前者では、日本国内において18歳市民力を育成するためにどのように取り組みが行われているのか、18歳市民力を巡る児童生徒の実態はどうか、18歳市民力を社会科及び公民科で実践していくにあたり学校教員はどのような課題を抱えているのか、こういったことを、質的研究と量的研究の方法を用いて解明します。また、後者では、海外の社会系教科目において、18歳市民力の育成がどのように図られているのかについて、現地調査と文献調査の方法を用いて解明します。
　第三に、実践研究グループを、４つに分けます。「政治リテラシー」「法リテラシー」「経済リテラシー」「倫理リテラシー」です。これらの各グループでは、グループリーダーを中心として、教育目標・教育内容・教育方法の各側面に配慮して、教材開発並びに授業づくりを進めます。


グループメンバーについて

　日本公民教育学会の役員（会長・副会長・理事・常任理事）等を中心に、すでに以下のようにグループメンバーが決定しております。ここに、日本公民教育学会の会員にみなさまに参画していただき、研究を深めていただくことになります。
総括研究グループ  ◯唐木清志（筑波大学）、大澤克美（東京学芸大学）、桐谷正信（埼玉大学）、磯山恭子（静岡大学）、峯明秀（大阪教育大学）、川﨑誠司（東京学芸大学）、鈴木隆弘（高千穂大学）、田村徳至（信州大学）、小松伸之（清和大学）
理論研究グループ    国内実態調査研究  ◯大澤克美、井上奈穂（鳴門教育大学）、木村勝彦（茨城大学）、永田忠道（広島大学）、樋口雅夫（玉川大学）、谷田部玲生（桐蔭横浜大学）、保立雅紀（東京工業大学附属科学技術高等学校）
海外比較調査研究    北米  ◯桐谷正信、坪田益美（東北学院大学）、中原朋生（環太平洋大学）
 欧州  ◯磯山恭子、橋崎頼子（奈良教育大学）、吉村功太郎（宮崎大学）
 アジア  ◯峯明秀、桑原敏典（岡山大学）、小瑶史朗（弘前大学）
実践研究グループ    政治
リテラシー 		  ◯川﨑誠司、藤瀬泰司（熊本大学）、宮崎三喜男（東京都立国際高等学校）
 法
リテラシー		  ◯鈴木隆弘、橋本康弘（福井大学）、渥美利文（東京都都立農芸高等学校）
 経済
リテラシー		  ◯田村徳至、栗原久（東洋大学）、升野伸子（筑波大学附属中学校）
 倫理
リテラシー		  ◯小松伸之、原宏史（東海学園大学）、小貫篤（筑波大学附属中・高等学校）

プロジェクトへの参加

　研究プロジェクトの参加は、日本公民教育学会の会員であればどなたでも可能です。参加を希望される方は、以下よりお申し込みください。（締め切り：2020年12月14日）

プロジェクトへの参加申込（←こちらをクリックして、申込手続きを進めてください。）
※参加申込は締め切りました。

研究会の開催

　2020年度の第１回の研究会を、以下の通り開催します。
　日時：2021年１月11日（月／祝日）、13:00-17:00
　開催方法：Web会議（Zoom使用）
　プロジェクトへの参加申込を済ませ方には、後日、ZoomのURL等をお知らせします。






2017（平成 29）年度～2019（平成 31）年度　基盤研究（Ｂ）
新科目「公共」を核とした公民教育を小中高等学校で効果的に推進するための調査研究
研究代表者 谷田部 玲生
※ 研究成果報告書の公開は終了しました。

2020年1月12日(日)　最終報告会（公開研究会）のご案内
日時：2020年1月12日(日)　13:00～16:30
会場：東洋大学白山キャンパス6号館　
詳細はこちら（PDFファイル）をご覧ください。

2019年6月22日(土)　公開研究会のご案内
期日　2019年6月22日(土)
会場　九州大学伊都キャンパス
詳細はこちら（PDFファイル）をご覧ください。

2019年1月13日(日)　公開研究会のご案内
日時　2019年1月13日(日)　13:10～17:15
場所　東洋大学白山キャンパス６号館
詳細はこちら（PDFファイル）をご覧ください。

2018年6月9日(土)　研究会のご案内
詳細はこちら（PDFファイル）をご覧ください。