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日本公民教育学会の会則は以下の通りです。

　第１条（名称）

本会は、⽇本公⺠教育学会（略称、公⺠教育学会）と称する。
本部は別に定める。

　第２条（目的）

本会は、公⺠教育並びに社会科教育について、理論的・実証的研究を⾏い、あわせて会員相互の連絡をはかることを⽬的とする。

　第３条（事業）

本会は、前条の⽬的を達成するために、次の事業を⾏う。
(1)全国研究⼤会・研究会等の開催。
(2)機関誌の発⾏。
(3)資料の収集交換。
(4)その他、必要と認められるもの。

　第４条（会員）

本会の会員は、幼稚園、⼩学校、中学校、⾼等学校、⼤学等の公⺠教育・社会科教育関係者と、本会の主旨に賛同する者とからなる。

　第５条（役員）

本会は、次の役員をおく。
(1)会⻑ １名
副会⻑ ２名
理事 18 名以内
全国区理事 ５名以内
地⽅区理事 13 名以内
会⻑推薦理事 ３名以内
会計監査 ２名
(2)会⻑は、本会を代表し、会務を総括し、副会⻑はこれを補佐する。
理事（全国区理事・地⽅区理事・会⻑推薦理事）は、理事会を組織し、会務を審議し、会⻑を助けて会務を⾏う。
会計監査は、会計を監査する。
(3)会⻑および副会⻑の任期は、２ケ年とする。ただし最⼤２期までとして、再選をさまたげない。
(4)理事およびの任期は、２ケ年とする。ただし、再選をさまたげない。

　第６条（選出）

(1)会⻑、副会⻑、全国区理事および地⽅区理事は、選挙規程に基づき選出する。
(2)会⻑推薦理事は、会⻑がこれを選出する。
(3)会計監査は、会⻑がこれを選出する。

　第７条（総会）

本会は、年１回総会を開催し次の事項を審議する。
(1)事業計画並びに予算に関する事項。
(2)前年度事業報告並びに決算に関する事項。
(3)会⻑・副会⻑・理事・会計監査の承認。
(4)その他、会⻑の必要と認めた事項。

　第８条（会費）

本会の経費は、年会費、寄付⾦その他をもってこれにあてる。

　第９条（会費）

会員は、年会費を⽀払わなくてはならない。年会費は別に定める。

　第10条（会計年度）

本会の会計年度は、毎年４⽉１⽇にはじまり、翌年３⽉ 31⽇に終わる。

　第11条（顧問）

本会には、顧問をおくことができる。顧問は、理事会の議を経て、会⻑がこれを委嘱する。

　第12条（理事会）

理事会は必要に応じて会⻑がこれを招集し、次の事項を審議する。
(1)総会への提案事項。
(2)会務運営に関する事項。
(3)会務運営に必要な、委員会の設置と委員の委嘱。
(4)その他、必要な事項。

　第13条（変更）

本会則の変更は、総会の議を経なければならない。

　（付則）

（付則）
１ 本会則は、1989 年 12 ⽉ 10 ⽇より実施する。
２ 本会則は、2004 年４⽉１⽇より実施する。
３ 本会則は、2023 年６⽉ 11 ⽇より実施する。

　年会費

個人会員　4,000円
団体・法人会員　10,000円
郵便振替番号：00110-9-416498
加入者名：日本公民教育学会

日本公民教育学会は、日本学術会議第19期（平成15年7月～平成18年7月）の登録学術研究団体になりました。